生活者と「温室ガス・ゼロ」に挑戦＝日本総研と民間企業９社がコンソーシアム設立

身近な商品や売り場を通じて、生活者に「脱炭素に触れ、学び、取り組む機会」 ... 前の記事：新ＮＩＳＡ、初心者から高齢者まで資産形成できる仕組み＝官民関連キーワードはありません