ほとんどの高齢者は「シニア料金」では動かない 多くの企業がシニアビジネスで見落としていること

日本は、約2000兆円の個人金融資産の6割以上、およそ1200兆円を65歳以上のシニアセグメントの人たちが保有している。この「シニア市場」こそ、超高齢社会・関連キーワードはありません