迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に（野口 悠紀雄）

非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上関連キーワードはありません