介護の利用者負担の引き上げ、結論を今年末に先送り 政府方針 - 介護ニュースJoint

年末にかけての最大の焦点は、自己負担2割の対象者を増やすことの是非だ。現行では高齢者の所得上位20%に適用されている（＊）が、制度の持続可能性を高める関連キーワードはありません