【５月４日付社説】住宅の耐震化/高齢世帯向けの補助拡大を - 福島民友

耐震診断や耐震改修を行うのは所有者とはいえ、収入が年金などに限られる高齢者だけの世帯にとって大きな負担だ。耐震費用などを補助する公的な支援制度は関連キーワードはありません