財政の構造問題に切り込むべきだ：高齢者の定義見直しを提唱―前財務事務次官・矢野康治氏に聞く

「65歳以上が高齢者、75歳以上が後期高齢者」という定義を見直さないと、毎年、小手先の社会保障改革をあれこれやっても、焼け石に水です。年金受給年齢を60歳関連キーワードはありません