個人市民税の均等割減免制度の廃止に伴う福祉施策の経過措置の実施について（令和6年度以降）

国民健康保険、後期高齢者医療制度など、病院等の窓口で負担額等を支払う施策は、利用実績等を本市において把握した後、経過措置適用による還付額をお知らせ関連キーワードはありません