流域治水関連法案が閣議決定、高齢者福祉施設を守るには地域連携が不可欠

浸水リスクが高い場所を「浸水被害防止区域」として知事が指定し、住宅や高齢者施設を建設する場合は許可制とすることや、洪水などに対応した