高齢者向けＮＩＳＡ新設検討 未成年に対象拡大も―金融庁 - 時事通信

金融庁が、高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）新設を検討していることが１６日、分かった。運用益の一部を毎月受け取れる「毎月分配型」の投資信託を対象に関連キーワードはありません