社会保障費の圧縮急務 現役負担、なお重く―高齢者医療費引き上げでも

７５歳以上の後期高齢者の医療費について、一定の年収がある人の窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日、成立した。