京都市の敬老乗車証、市民負担最大4.5万円 改定案

財政難を受けて高齢化で増加してきた事業費を軽減する。9月の市会で関連条例案を提案、2022年度から運用する予定。 敬老乗車証制度は高齢者が所得関連キーワードはありません