KURAGE online | 高齢者 の情報 > 悪質ケース 取消権認めよ/衆院消費者特 消費者契約法改定案で本村氏 - 日本共産党 投稿日:2022年4月20日 本村氏は、記憶さえ定かでないような高齢者が家屋の売却契約を結ばされ、住まいを失う深刻なケースでさえ契約の取り消しができないと指摘。消費者契約法関連キーワードはありません 続きを確認する