財政審、介護の利用者負担引き上げを重ねて要請 会長代理「経過措置を入れつつ実現を」

増田寛也会長代理（日本郵政取締役兼代表執行役社長）は会合後の会見で、後期高齢者医療制度の自己負担割合の基準（＊）を念頭に、「介護も医療と同様の方向へ関連キーワードはありません