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岸田総理肝いりの金融所得課税は、与党の税制改正大綱に「検討することが必要」と書かれただけで、実現しなかった。しかし、岸田総理は諦めていない。

これにより、後期高齢者医療制度での現役世代の負担は年７２０億円程度軽減される計算だ。 政府・与党は今国会での成立を目指している。実施時期は

施行は団塊世代が後期高齢者になり始める「2022年度後半」とすることで与党は合意している。2022年度の頭（4月）からにしなかったのは、その年の

公明党の山口那津男代表は8日、75歳以上の医療費負担を巡る政府と与党の協議が難航している原因は政府にあるとの認識を示した。「政府側がどう

政府・与党は４日、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担をめぐり、２０２２年１０月から現行の１割から２割に引き上げる方針を固めた。

コロナ禍も重なり高齢者の受診控えや医療機関の経営悪化が進むリスクをはらむ。与党からは近づく衆院選を気にして先送りの声も漏れる。政局に