「 年収３８３万円以上 」 の情報 

厚生労働省の試算では、約１８１５万人の後期高齢者のうち約３７０万人が今回の引き上げの対象となります。現役並みの所得（単身世帯で年収３８３万円以上）が

７５歳以上の後期高齢者医療費は現在、現役並みの所得のある人（単身世帯では年収３８３万円以上）を除き、窓口負担は原則１割となっている。

７５歳以上の後期高齢者の窓口負担は現在原則１割負担で、現役並みの所得（単身世帯では年収３８３万円以上）のある人は３割を負担している。